不動産投資にかかる費用

不動産投資にかかる費用④では、運営時にかかるランニングコストの「管理費」「修繕積立金」「管理委託費」についてご紹介させて頂きました。

今回は、不動産投資の運営時にかかるランニングコストの税金部分、「固定資産税」「都市計画税」についてご紹介させて頂きたいと思います。

固定資産税とは、土地や建物に対して課される税金のことを言います。

都市計画税とは、市街化区域内の土地や建物に対して課される税金のことを言います。

固定資産税・都市計画税は、固定資産税評価額をもとに算出されます。

それぞれの税率については、物件の購入金額に対してではなく、固定資産税評価額に書かれている金額に対してかかってきます。

その物件の所在する市町村から納付通知が送られてきます。それを元に年４回に分けて納めます。

固定資産税・都市計画税は合わせて１．７％となるのですが、実際に支払う金額はそれよりも少なくなるケースが多いようです。なぜならば、様々な軽減特例があるためです。

これまで、不動産投資にかかる費用①～今回を通してご紹介してきました、物件を購入する際にかかる費用、購入後にかかる費用、それぞれの税金、これを理解して頂ければ実質利回りを求めることができます。

家賃収入を求める際には、

（月額家賃－管理費等）×１２ヶ月－固定資産税－都市計画税

物件価格を求めるには、

購入価格＋仲介手数料＋印紙税＋司法書士手数料＋登録免許税＋不動産取得税

場合によってはリフォーム費用がかかる場合もあります。